国内：商標法等
令和6年1月から電子申請できなかった手続書面が電子申請ができるようになります
2023-11-28
日本国特許庁は、令和６年１月から、無効審判請求書や異議申立書等のこれまで電子申請ができなかった書面がインターネット出願ソフトの新たな機能により電子申請で提出することが可能になる旨発表がなされました。
以下の書面がその対象となります。なお記載がない手続書面（例えば拒絶査定不服審判請求書の書面等）を電子申請を行った場合には手続却下されてしまいます。また電子申請を行う場合には副本の提出は不要となります。
【電子申請できる審判請求書面】
・無効審判（特許、実用新案、意匠、商標）
・商標登録取消審判
・特許異議の申立て
・商標登録異議の申立て
・訂正審判
・判定（特許、実用新案、意匠、商標）
・除斥、忌避、再審、証拠保全
・マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願に関する拒絶査定不服審判／補正却下決定不服審判